日本を代表する大企業が手がけるソニー不動産

不動産の売却について検討している方なら、活用すると便利なのが不動産査定サイトです。

しかし、一口に不動産査定サイトといっても様々なサイトがあります。

そのうち「ソニー不動産」というサイトが気になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このサイトは、音楽プレイヤーとして有名な「ウォークマン」やゲーム機器の「プレイステーション」、そしてパソコン「VAIO」など数々の人気家電や電子機器を展開してきた日本を代表する大企業の「ソニー」が手がける不動産査定サイトです。

そのソニーが2014年に不動産業界へと進出。

遂に不動産業界に進出するのかと、多くの不動産業者が注目しました。

他業界から参入したこともあってか、不動産業界では常識とされることを次々破っていることでも話題となっています。

そうした話題で中心になったのが、「売主主義」です。

つまり、売主のことを考えた不動産仲介取引を叶えることをポリシーとして掲げています。

たいていの場合、不動産業者では買主と売主の「両手主義」を掲げていますので、ソニーが手がける不動産査定サイトのポリシーは、業界の間で大いに注目の的になりました。

ソニー不動産が掲げている「売主主義」を体現した特徴のうち、最も大きい特徴が「エージェント制」を採用していること。

エージェントは「代理人」の意味で、不動産の仲介営業マンが売主に対して個別対応を行います。

日本における不動産仲介業は、先程触れたように売主と買主との間に業者が入り、両方に仲介手数料の請求を行う「両手仲介」が普通です。

つまり、仲介を行う不動産会社にとって、売主と買主の両方が「お客様」です。

両方がお客様なので、いずれか一方のみに偏った対応を行うのは不可能です。

売主はなるべく高く売りたいと考えていますし、買主は逆に可能な限り安く買いたいと考えます。

矛盾している両社のニーズを両方とも叶えることはできません。

ともすれば一方にだけ便宜を図り、売主と買主のいずれか不利益を被ってしまうケースも考えられます。

しかし、ソニー不動産は売主にだけ協力を行うという方針を掲げました。

実際に、海外における不動産業界では、一方に対してだけ代理人として協力を行うのが常識とされています。

海外の不動産業界で常識とされていることを、いち早く取り入れたのがソニー不動産という訳です。

ソニー不動産が査定を行える不動産の種別は3種類あります。

中古マンションと中古一戸建て、そして土地です。

投資用物件などに関しては一切査定ができないので、この不動産査定サイトは自分自身の不動産を売りたい一般の人向けと言えます。

■売主のニーズを重視したソニー不動産

「そろそろ不動産の売却を考えなければ」と思った方によく利用されるサービスの一つが、不動産査定サイトというものです。

そして、このようなサイトの中で注目を集めているのが「ソニー不動産」です。

ですが、このサイトの名前を聞いたことがあっても、他の業者とどこが違うのかよく知らないという方も多いのではないでしょうか。

ソニー不動産とは、あの有名な大手電機メーカーのソニーが子会社として創設した総合不動産サービス会社です。

不動産に関連した売買仲介や賃貸管理、プロパティマネジメントやコンサルティングなの業務を行っています。

設立されたのは2014年の4月。

東京都中央区の銀座に本社が置かれ、2億5千万円の資本金で、ソニーが100%の株主です。

一番の特徴は、「エージェント制」という制度を初めて採用したことです。

エージェント制は、両手契約を結んで多額の仲介手数料を狙うのではなく、担当者が売主である顧客に対してだけ片手契約を結ぶ点で革新的と言えます。

それに加えて、独自に有するシステムに膨大な量の取引事例や、市場の土地や建物価格の変動情報を蓄積している点も新しい特徴です。

売主だけに協力を行うというスタンスの不動産サイトは、この業界ではなかなかありません。

エージェント制は、ソニー不動産にとって大きな強みと言えますが、この不動産査定サイトにはエージェント制に加えて、他サイトでは実施していないサービスが存在します。

それが「仲介手数料割引制度」と呼ばれる制度です。

つまり、仲介手数料を請求を行う際に、満額での請求をするかわりに実際に必要になった費用だけを請求する制度を採用している訳です。

仲介手数料には計算式があり、その計算式に従って計算した金額までしか請求できないことが法律で決められています。

例えば、一億円の価値がある物件と一千万円の価値がある物件では、仲介手数料に大きな差が付きます。

しかし、実際は不動産業者が行っていることは、ほぼ同じだということをご存知でしょうか。

ソニー不動産の場合には、一億円の物件と一千万円の物件だとしても、売却するまでにかかる手間が同じであれば同額にしてくれます。

もちろん、請求を行う上限額は法律で決められている計算式で計算される金額内です。

売主主義であるエージェント制は、先進国では合理的だと言われていますが、日本では他の不動産サイトで行われていないため、将来的にスタンダードになるかもしれないエージェント制を導入したソニー不動産を活用すれば、売主のニーズに配慮した売却が実現できる可能性が高まります。

■貸したい人もソニー不動産がサポートしてくれます

日本国内にある不動産会社は住まいを探す人のサポートをしてくれます。

例えば、賃貸物件を取り扱う不動産会社では、アパートやマンションなどの賃貸物件の紹介をしてくれるので、賃貸物件を探す人のためのサービスを提供してくれます。

しかし、賃貸物件を取り扱う不動産会社は、借り主に最適な物件を、貸し主から依頼を受け、仲介業者として部屋情報を提供しているもので、借りる側と貸す側の仲介を務めるなどの特徴を持っています。

大手の不動産会社の一つにソニー不動産がありますが、この不動産会社についても貸す側と借りる側の間に立つ仲介業を営んでいる事になるわけです。

ソニー不動産が提供するサービスは、賃貸物件だけではなく、売買物件においても強みを持つのが特徴で、売り主だけを味方にする公平なエージェント制度、ソニー不動産ならではと言える広告掲載量の最大化、利用した顧客の総合満足度が91.7%など、豊富な売却ノウハウを持ち、売り主側を全面的にサポートするビジネススタイルを持っています。

一般的な不動産会社の場合は、販売物件が見つかった場合、既存顧客に対して物件の紹介を行います。

これは自社取り扱い物件だけではなく、不動産流通機構の中にある物件すべてを紹介するなどの特徴があります。

ちなみに、このようなケースでは囲い込みにより、自社にとってより収益率の高い両手仲介を行う事にも繋がって来ます。

両手仲介の場合は、売り主側と買い主側の両者を一つの会社が担当する事であり、売る側としては媒介契約を結んでいる不動産会社だけが独占的に物件紹介をする事になるので、他の不動産会社の顧客に物件紹介が出来ない、物件によっては売れるまでの時間を要してしまうなど、急いで売却を考えている時などは、時間が多く掛かってしまうなどのデメリットに繋がります。

その点、ソニー不動産は売り主だけを担当する売却エージェント制度を採用しているため、売却までの時間が短くなるなどのメリットもあるわけです。

他の不動産会社が顧客を紹介した場合、ソニー不動産は囲い込みを行わないので、物件に興味がある紹介したいと考える不動産会社からの紹介を受け入れる、売り主側が提示している条件に合う購入希望者を紹介して貰う場合でも、紹介に応じるなど、売る側だけではなく買う側に対しても幅広く物件の紹介を可能にしているなどの特徴もあります。

囲い込みがない分、売り主にとっては高く売れるチャンスを貰える、早い段階で売却が出来るチャンスを与えてくれるなどのメリットもあるわけです。